各種税関係証明書
証明書の申請について
○ 同一世帯の方であれば本人以外でも申請が可能ですが、その他の場合は委任状が必要となります。
※窓口に申請に来る方の身分を証明するもの（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・保険証など）が必要になります。
郵送請求による税証明書の申請方法
○ 各証明書の請求は、郵送で行うこともできます。その場合は、証明書等交付申請書、手数料（郵便局の定額小為替）、身分証明書の写し及び返信用封筒（切手を貼ったもの）を送付してください。
証明書等交付申請書の様式は、このページからダウンロードできます。プリントアウトしてお使いください。
（ダウンロードにはアクロバットリーダーが必要です。）
（アクロバットリーダーのダウンロードはこちら Get Acrobat Reader）
○申請書を印刷できない場合は、下記の項目を便箋等に記入したものでも構いません。
（１）必要な証明書の年度（年分）、種類、枚数
例：令和〇〇年度（〇〇年分）所得証明、令和〇〇年度納税証明、
令和〇〇年度評価額証明書（必要地目、地番等）
（２）必要な方の住所
（３）氏名（フリガナ）
（４）生年月日
（５）電話番号（昼間、確実に連絡がとれるところ）
○注意事項
※郵送請求による交付手数料は、定額小為替にて納付してください。
（定額小為替は郵便局で購入できます。）
※定額小為替は、必ずお釣りの出ないようご用意ください。
地方自治法施行令第１５６条に、手数料の納付に使用できる証券は
「納付金額を超えないものに限る」と規定されています。このため、
発行手数料を超える定額小為替をお送り頂いた場合は、再度交付手
数料と同額の定額小為替をお送りいただくこととなりますので、十
分ご注意ください。
※手数料が不明なときは事前にお問い合わせください。