しかしながら、町の人口減少のスピードは緩やかではあるものの、減少していく事は予想されており、持続可能で安全かつコンパクトなまちづくりに向けた取組を出来る限り早期に着手する必要もあります。

　ついては、県や近隣市町村と情報共有をするなど、令和6年度より立地適正化計画に向けた取組を進めていく事とします。

・　令和6年度から令和8年度は、県や近隣市町村から情報収集を行い、他自治体の事例などを参考として町の方針を検討する。また、交付金等の申請について情報を収集する。

・　令和9年度から、交付金等を活用し、アンケート聴取や町民の意見を反映させる協議会開催等の検討を行い、立地適正化計画策定業務（２～３ヶ年）の執行を行う。