※太陽光発電システムの補助金は、令和４年度から千葉県で実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。

　町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用省エネルギー設備の設置に要する費用の一部について補助を行います。

ご注意：既に設置済の設備、または工事中の設備は補助対象になりません。

補助対象者

　補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。

（１）町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）

（２）本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと。

（３）令和７年３月１０日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。

（４）一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。

（５）設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）

 （６）対象設備の購入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額するものとする。なお、リース契約については次のいずれかを満たすものとする。

ア．リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。

イ．アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。

（７）設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱に基づく補助を受けていない方。

（８）設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。

補助対象となる設備

　すべて未使用の設備とします（中古品を除く）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

　燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般財団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

定置用リチウムイオン蓄電システム

　リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

窓の断熱改修

　既存住宅に設置されている窓を、断熱性が高い窓へ回収するにあたり、国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。

※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。）

補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子供部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等

※例としてリビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。

※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200ｍｍ以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓等は、改修を要件としない。ただし、補助太陽製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。

電気自動車

　電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く、4輪のものに限る。

1．申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したものであること。

2．自動車検査証の使用の本拠の位置が、一宮町内の住所であること。

3．自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

4．国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

 プラグインハイブリッド自動車

　電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「常用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものに限る。

1．申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く）であること。

2．自動車検査証の使用の本拠の位置が、一宮町内の住所であること。

3．自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

4．国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

Ｖ２H充放電設備

　電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象住宅

　設備ごとの要件を満たす必要があります。

蓄電池を設置する住宅

窓の断熱改修を行う住宅

電気自動車･プラグインハイブリッド自動車を購入するものが居住する住宅

V2H充放電設備を設置する住宅

家庭用燃料電池システムを設置する住宅

補助金額・補助限度額

設備の種類	助成額
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム	上限7万円
窓の断熱改修	補助対象経費×1/4　上限8万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車	住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円 住宅用太陽光発電設備を併設する場合上限10万円
V2H充放電設備	補助対象経費×1/10　上限25万円

 申請について

　令和６年４月１日から先着順で受付を開始します。（ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。）

　受付時間は土、日、祝日を除く８時３０分から１７時１５分までとなります。

　郵送での受付も可能です。

申請から補助金の交付まで

①申請後、10日程度で交付決定通知書を申請者へ送付しますので、到着後に工事を行ってください。

②工事が完了したら実績報告書を提出してください。後日町が完了検査を行いに伺います。

③検査後、交付確定通知書を申請者へ送付しますので、到着後交付請求書を提出してください。

④交付請求書の提出から2～3週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

申請書様式

〇交付申請書　様式第１号（第６条関係）・・・（PDF形式）

〇補助対象設備の概要　様式第１号別紙（第６条関係）・・・（PDF形式）

〇貸与料金の算定根拠明細書（第６号関係）・・・（PDF形式）

〇変更申請書　様式第３号（第８条関係）・・・（PDF形式）

〇申請取下げ書　様式第5号（第９条関係）・・・（PDF形式）

〇実績報告書　様式第６号（第10条関係）・・・（PDF形式）

〇補助対象設備の概要　様式第６号別紙（第10条関係）・・・（PDF形式）

〇交付請求書　様式第８号（第12条関係）・・・（PDF形式）

〇処分申請書　様式第９号（第14条関係）・・・（PDF形式）

 

お問合せ

都市環境課　環境係

TEL：0475-42-1430